国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、２０２４年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が６日判明した。国民民主関係者が明らかにした。所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡（ほてん）などを行うべきだとした。

　８日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。

　「１０３万円の壁」への対応として、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。

　ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げも要求。地震や豪雨で被災した能登半島の復旧・復興に向け、体育館へのエアコン設置▽災害救助法で対象外となっている災害公営住宅の用地費・造成費支援▽能登国立公園内の被災設備の復旧費に対する災害対応特例の適用――なども必要だとした。

　国民民主は６日、要望項目とりまとめのための会合を国会内で開催。玉木雄一郎代表は会合で「抜本的な改正は税制改正などを伴うが、前倒しで補正対応できるものについてはエネルギー価格の高騰対策も含め、速やかに一つ一つ実現につなげていきたい」と述べた。【古川宗、安部志帆子】

　◇１０３万円の壁とは？

　所得税がかかり始める年収１０３万円の課税基準のこと。超高所得者以外が対象の基礎控除（４８万円）と、給与額に応じて一定額を差し引く給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超える年収になると、所得税の支払いが生じる。

　年収１０５万円のパート従業員の場合、控除分の１０３万円を差し引いた収入２万円に対し、所得税５％分（１０００円）が課税される。

　税や社会保険料の負担が生じて手取り収入が減り、パートやアルバイト従業員の働き控えにつながる「年収の壁」の一つとされる。

　所得税の支払いだけでなく、１０３万円を配偶者手当の支払い基準とする企業もあることから、意識して就業調整する世帯もある。年収の壁には、他にも企業規模などに応じて社会保険料がかかり始める「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」がある。