内閣府が１５日発表した２０２４年７～９月期の実質成長率（年率換算）は０・９％増となり、４～６月期の２・２％増から鈍化した。岸田文雄前政権が目玉政策として６月に始めた１人４万円の定額減税の景気浮揚効果が注目されたが、物足りなさが残った。

　「春闘賃上げの効果や、堅調であった夏のボーナスとも相まって、物価上昇が続く中でも、個人消費を下支えしている」

　経済政策を担当する赤沢亮正経済再生担当相は１５日の記者会見で、定額減税が果たす効果について、こう評価した。

　国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費は、７～９月期は一定の底堅さを見せたといえる。前期比０・９％増で、４～６月期の０・７％増からやや拡大。８月に南海トラフ地震に対する警戒感からパックご飯などの買いだめが起きた影響も大きいが、自動車や新商品が出たスマートフォンの販売が好調で、定額減税も一定程度は寄与した模様だ。

　ただ、定額減税を含めた経済対策は、当初の見込み通りの効果があったとは言いがたい。

　政府は２３年１１月、定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ経済対策を閣議決定した際に、ＧＤＰを実質で１９兆円程度、年率換算で１・２％押し上げると試算した。政府は同年１２月に２４年度の実質成長率を１・３％増と見通していたが、２４年７月には０・９％増、１１月には０・７％増と立て続けに下方修正した。政府の当初の想定とはほど遠い成長率といえる。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「経済対策の効果が全く検証されていない」と批判。その上で、「持続的に所得が増えなければ、消費マインドは改善しない」と指摘して、１回限りの定額減税の押し上げ効果は限定的との見方を示した。【古川宗】