４日の外国為替市場で、対ドルの円相場が１円程度急激に上昇する場面があった。政府・日銀は４月３０日に円安食い止めのための為替介入に踏み切っている。片山さつき財務相は、取引が少なく値動きが大きくなる大型連休中に介入する可能性を示唆しており、市場では再介入への警戒感が高まっている。

　４日の外為市場では午後１時前、１ドル＝１５７円台前半から１５５円台後半まで、一気に１円超円高が進んだ。政府関係者は毎日新聞の取材に「コメントしない」と答えたが、市場では追加介入したとの観測も出ている。

　外為市場では、１日にも一時急激に円高が進行する場面があり、市場で「政府が再び介入したのでは」との観測が浮上した。

　一連の為替の動きに、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「２０２２年以降の介入では、最初に大型介入して、その後に連日、追加で介入するパターンが多い。今回も３営業日連続で介入した可能性がある」と指摘。「円安に振れるとその流れを押しつぶすように円買い注文が入っている。政府の円安阻止の意思のように感じる」とみる。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山凜途氏も「政府が介入を始める『ライン』が、連休中は１５７円ほどまで下がっている可能性がある」と分析する。「ただ、イラン情勢の緊迫が長期化する限り円安圧力は続く。介入効果は一時的だ」と疑問視した。

　政府・日銀が為替介入に踏み切った４月３０日は、１ドル＝１６０円台から短時間で５円程度円高が進んだ。翌５月１日は１５７円台前半から一気に２円弱円高が進んだ。【古屋敷尚子、加藤美穂子、大原翔】