メットライフ生命保険は１日、社員が出向先の販売代理店３６社から２４７６件の情報を持ち出していたとする社内調査結果を公表した。持ち出し件数は国内生保業界で最多規模とみられる。ディルク・オステイン社長が報酬月額の３０％（１カ月）を自主返納したことも公表した。

　メットライフ生命は２０２１年４月～２５年１０月に代理店に出向した社員らを対象にアンケートや聞き取り調査を実施。代理店の業績や他社の保険商品の資料といった情報が私有のスマートフォンで撮影するなどして持ち出されていた。持ち出しの主な目的は「代理店の保険販売状況などの理解を深め、円滑な支援を行うため」などとしている。

　持ち出された資料の中には契約者の氏名などの個人情報も含まれていたが、個人情報を使った保険の募集や第三者への提供は確認されていないという。代理店の福岡銀行、広島銀行、きらぼし銀行がメットライフ生命による情報持ち出しを既に公表している。

　金融庁は２５年１２月、原因分析に向け、メットライフ生命に保険業法に基づく報告徴求命令を出していた。【横見知佳】