米連邦政府の２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算のうち、国土安全保障省（ＤＨＳ）の資金を賄う法案が４月３０日、成立した。強引な移民取り締まりを巡る与野党の対立激化で同省の予算が失効し、連邦政府機関の部分閉鎖が２月１４日から始まっていたが、史上最長の７６日目で終止符が打たれた。

　連邦議会下院がこの日、予算を承認した。上院は通過済みで、トランプ米大統領が署名したことで成立した。これにより、空港の保安検査を担当する運輸保安局（ＴＳＡ）や大統領警護隊（シークレットサービス）、大規模災害に対応する連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）などの運営資金が確保される。摘発手法が問題視されたＤＨＳ傘下の移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と国境警備隊の２組織は対象外だが、昨年成立した法律で当面の資金は工面できる。

　ＤＨＳを除く予算はすでに２月に成立していた。米メディアによると、上下両院の共和党議員はＩＣＥなど２組織の移民関連業務について、野党・民主党の協力を得られなくても、単独で可決できる特別措置を講じる方針。トランプ政権下の残り３年間の資金として計７００億ドルを一括で確保する内容とする方向で調整している。

　政府閉鎖は第２次トランプ政権下で３回目だった。無給での勤務が長引いたことでＴＳＡ職員の離職が相次ぎ、各地の空港で人手不足が深刻化。一時は保安検査の待ち時間が数時間に及ぶなど、混乱が拡大した。ホワイトハウスは既存資金の振り替えで給与支払いに充てたが、資金が底をつきつつあると警告していた。【ワシントン浅川大樹】