ロシアの隣国フィンランドが、トランプ米次期大統領のウクライナ和平構想に警戒感を示している。トランプ氏の停戦案は現段階で不明だが、ウクライナに「中立化」を事実上強要するとの見方も浮上しており、フィンランドは「中立化が実現しても、ロシアは約束を守らない」と懸念を深めている。

　「トランプ氏は早期の和平合意の『取引』に真剣だ。欧州はそれを理解する必要がある」

　フィンランドのストゥブ大統領は１１日、トランプ氏との電話協議後に米ブルームバーグ通信にそう語った。ストゥブ氏は、トランプ氏が大統領に就任する来年１月２０日までに「早急に」和平に向けた動きがあるとの見方を示した。

　ウクライナ侵攻に危機感を強めたフィンランドは、長年にわたってロシア（旧ソ連）と西欧の間で維持してきた軍事的中立政策を放棄し、２０２３年４月に米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。

　こうした経緯からフィンランドは「中立の苦労」を知る立場にあり、バルトネン外相はロイター通信に「ウクライナの『フィンランド化』（中立化）に反対」と述べた。その理由について「ロシアが合意しても、順守されるかは疑問」と説明し、「ウクライナの頭越しに交渉を始める事態は避けるべきだ」と語った。

　トランプ氏の和平案の詳細は明らかになっていないが、バンス米次期副大統領は大統領選期間中に「ウクライナはＮＡＴＯに加盟せず、中立国とする」との案を語っている。だが、この案はウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対してきたプーチン露大統領の意向にほぼ沿った形とも言えるため、「ロシア寄り」との批判も出ている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ氏の側近は既に複数の案を提示しており、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を２０年間凍結し、ロシアとウクライナの間に非武装地帯を設置するといった案などが検討されているという。【ロンドン篠田航一】