米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件に関連して、国会議員に賄賂を渡したとして中国企業「５００ドットコム」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴した。米司法省が１８日発表した。

　起訴は今年６月１８日付。企業側が１０００万ドル（約１５億４０００万円）の罰金の支払いに同意したことを受けて、起訴内容が公表された。企業が米ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法当局の捜査対象になり、日本の当局も協力した。

　起訴状によると、潘被告は２０１７年８月ごろ、日本の国会議員１人に２００万円を渡した。１７年９月にはさらに複数の国会議員らに総額約２６５０万円の現金を提供したとしている。

　贈賄を仲介したコンサルタントのテキストメッセージの記録には「議員１人に約８０万円を支払ったほか、複数の国会議員に２０万～６０万円ほどを支払った」との内容が記されていた。

　さらに１７年１２月には国会議員を含む数人の日本の当局者がマカオを旅行した際、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされる。司法省によると、潘被告らが賄賂や仲介手数料に使った総額は約１９０万ドル（約２億９０００万円）に上るという。

　起訴状では国会議員の氏名は伏せられているが、収賄側の主要な国会議員は「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明されている。

　ＩＲを巡る汚職事件では、ＩＲ担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた元衆院議員の秋元司被告が日本で収賄罪などで起訴された。東京高裁（安東章裁判長）は今年３月、懲役４年、追徴金約７５８万円の実刑とした１審・東京地裁判決（２１年９月）を支持する判断を示している。

　今回の米側の起訴状では、他に現金を受け取ったとされる国会議員に関しての詳細は説明がなかった。【ワシントン秋山信一】