英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２月３１日、ロシア軍が日本や韓国との戦闘を想定し、両国の原子力発電所など計１６０カ所の攻撃対象リストを作成していたと伝えた。この機密文書の作成は２００８～１４年だが、同紙は「現在にも関係する戦略」との見方を示している。

　標的は原発や防衛施設のほか、道路やトンネル、橋といった民生インフラも含まれる。日本では、原発など原子力関連施設が集まる茨城県東海村、自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島、山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルなどが攻撃対象となっている。奥尻島の建物は、細かい寸法まで記載されているという。

　韓国では、浦項（ポハン）製鉄所や釜山（プサン）の化学工場などが標的に挙がっている。

　文書作成の詳細な経緯は不明。同紙によると、仮にロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との戦争に突入した場合、東のアジア方面の守りが手薄になることを恐れ、あらかじめ日韓の主要施設をリスト化した可能性があるという。

　ＮＡＴＯで核軍縮・軍備管理を担当してきた元高官のウィリアム・アルバーク氏は、同紙に「文書は、欧州とアジアが（ロシアによる）戦闘の舞台として切り離せないことを示している」と述べた。

　同紙はペスコフ露大統領報道官にコメントを求めたが、応じなかったという。【ロンドン篠田航一】