イランの標的となった湾岸諸国などからは、米国とイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎する声が相次いだ。

　仲介に尽力したカタール外務省は声明で「ホルムズ海峡の航行の自由の確保が含まれるこの合意は、持続的な平和の強化と地域や世界経済の発展促進に向けた重要な一歩だ」と評価した。

　最も激しい攻撃を受けたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外務省は、トランプ米大統領や関係国の外交努力を称賛しつつ、合意が「地域や世界レベルでの安全や経済的な繁栄の促進につながる」と指摘。交渉継続の必要性を訴えた上で「外務省は国際的な危機の解決に向け、対話と外交を最優先の手段として推進していく」と表明した。

　また、トルコのエルドアン大統領も声明で、今回の合意は「地域における平和と安定を確立するための重要な進展」と位置付けた。【カイロ古川幸奈】