トランプ米大統領は１日、検討していると報じられたイランへの大規模攻撃について、中止する考えを示した。自身のソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。イランや中東諸国から攻撃を見合わせてほしいと要請を受け、同意したと主張した。

　トランプ氏はホルムズ海峡の「即時かつ完全な開放」やイランの核による脅威の終結に関して、迅速に合意することが攻撃中止の条件だと説明した。「イスラエルもこの取り組みに加わっている」と記した。

　米ニュースサイト「アクシオス」は１日、トランプ氏と、サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子が同日、電話協議したと伝えた。トランプ政権が近日中にも実施を検討しているとされた大規模攻撃について、ムハンマド氏は懸念を伝え、緊張緩和を促したという。

　米イランはホルムズ海峡の通航管理や、核開発問題を巡って協議の糸口がつかめず、攻撃の応酬が断続的に続いている。米メディアによると、トランプ政権はイランのエネルギーインフラ関連施設への大規模攻撃を検討。サウジアラビアは７月２９日にもハリド国防相が米ホワイトハウスでトランプ氏らと会談し、緊張緩和を促していた。

　一方、イランのアラグチ外相も１日、仲介国であるパキスタンやトルコ、サウジアラビアの代表と相次いで電話で協議した。イラン軍中央司令部のアブドラヒ司令官は１日、周辺諸国に向けた演説の中で、米国が「地域全体における勢力拡大と不当な支配を目的とした危険な戦略」を推し進めていると述べ、米国との関係を見直すよう求めた。

　一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が運営する海事調整機関は１日、紅海とアデン湾をつなぐ海上の要衝・バベルマンデブ海峡を巡り、フーシ派が「通航料」の徴収を検討しているとの報道を否定した。海峡は引き続き無料で通航できるとしている。【ワシントン平野光芳、カイロ古川幸奈】