フランスで法律の違憲審査をする憲法会議は１４日、１５歳未満の子供の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律が、子供の表現や通信の自由を「不釣り合いに侵害している」として違憲と判断した。フランス紙ルモンドなどが伝えた。法律は新学期の始まる９月からの施行が見込まれていた。施行されれば、欧州での子供のＳＮＳ利用禁止は初めてだった。

　違憲判断を受けて、マクロン大統領はルコルニュ首相に対して修正案の作成を指示した。子供のＳＮＳ利用禁止はマクロン氏の肝いり政策で、フランス大統領府は１４日の声明で「２０２７年春までに改革を成し遂げるという大統領の決意は揺るぎない」と強調した。

　ルモンドによると、憲法会議は「子供の利益の保護」という憲法上の要件は認めつつも、広範な制限によって「子供の健康や安全へのリスクが立証されていないサービスにも適用される可能性がある」と指摘した。

　法律は、ＴｉｋＴｏｋやインスタグラム、Ｘ（ツイッター）などの特定のＳＮＳやワッツアップなどの通信アプリ、一部のオンラインゲームなどの利用禁止を目的としていた。オンライン百科事典などは除外されていたが、憲法会議は例外が限定的過ぎると判断した形だ。

　フランスの上下両院は７月２１日、１５歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案をそれぞれ賛成多数で可決していた。

　子供のＳＮＳ利用制限を巡っては、オーストラリアで２５年１２月、世界で初めて国家レベルで１６歳未満のＳＮＳの利用を禁止する法律が施行されている。【ブリュッセル鈴木一生】