オーストラリア政府が、若者に人気のワーキングホリデー（ワーホリ）制度のビザ審査を減速させていることが分かった。豪メディアによると、バーク内相は１６日、「審査は続けているが、以前よりペースは遅くなっている」と認めた。政府が移民政策の大幅な見直しを進めているためとみられ、日本人の利用にも影響が及ぶ可能性がある。

　ワーホリは、若者が休暇を楽しみながら働ける制度。豪州では日本人は１８～３０歳が対象で、円安や日本より高い賃金を背景に渡航先として注目を集めてきた。

　日本は英国やカナダ、フランス、ドイツなどと共に、年間の受け入れ人数に上限がない国に含まれるが、１５日付の豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」によると、こうした国のビザに関し、７月初旬から処理が遅れていると旅行業者らから指摘が出ていた。

　一方、アルゼンチンやチリ、スペインなど、年間１００人から５０００人の受け入れ枠が設定されている二十数カ国に対しては現在、申請の受け付け自体を一時停止しているという。

　豪公共放送ＡＢＣによると、政府が大規模な移民削減策の発表を検討しており、今回の審査遅延なども、それに関連している可能性があると報じた。

　背景には、新型コロナウイルス禍後に急増した移民への懸念がある。政府によると、昨年の移民の純増数は約３０万１０００人で、ピークだった２０２３年の約５５万人からは減少したものの、政府は２年以内に年間２２万５０００人程度に抑えることを目指している。一方、ワーホリ利用者は６月末時点で約２２万６０００人と、同時期比で過去最多となった。

　ただ、ワーホリの削減には、労働力不足に悩む地方からの反発も予想される。バーク内相は１６日、農業分野では太平洋島しょ国などからの労働者受け入れ制度が主要な供給源になるとの考えを示した。【バンコク国本愛】