米労働省が４日発表した８月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比１６万２０００人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（５万５０００人増）を大幅に上回った。６月と７月の就業者数は計５万５０００人上方修正。失業率は４・１％で、前月から横ばいだった。

　７月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に下回り、雇用の悪化が懸念された。それでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長は８月２８日の講演で「労働市場は非常に安定している」と指摘。今回は労働市場の底堅さがうかがえる内容で、ウォーシュ氏の見方に沿った結果と言えそうだ。

　ＦＲＢは今月１５、１６日に当面の金融政策を決める会合を開く。７月分の雇用統計発表後、市場では早期利上げ観測が後退したが、ウォーシュ氏の講演後に再浮上。今月３日時点では利上げと金利据え置きで予測が二分していた。ＦＲＢの判断材料として、今回の雇用統計や１１日公表の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。【ワシントン浅川大樹】