総額１４３兆円超となる過去最大の概算要求を４日に発表した高市早苗政権は、２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、経済成長を目指し歳出を拡大する考えを示す。この財政を続けた場合、歳出や歳入の規模は将来どうなるのか。

　内閣府は７月３０日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する最新の試算を示した。２７年度予算で始める「『強く豊かな日本』投資枠」などに、年１０兆円程度支出するとの想定で、４０年度までの国の一般会計予算の姿を示している。

　経済が最も成長するシナリオだと、３６年度から歳出は２００兆円を超え、４０年度には２３６・５兆円程度に膨らむ。２６年度当初予算（約１２２兆円）の２倍近い規模だ。

　４０年度の歳出で最も多いのは、国の借金である国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」。８３・４兆円程度と歳出全体の３割超に膨らむ。このうち利払い費は５４・５兆円程度だ。

　一方、経済成長に伴い税収は１３７・２兆円程度に増える見込み。２６年度当初予算の約１・６倍だが、歳出の伸びには見劣りする。

　ある政府関係者は、歳出拡大が税収増を上回るシナリオについて「市場が高市政権の積極財政を『放漫財政』と見なさないか。そうした緊張感を常に持って対応していく必要がある」と話す。【中津川甫】