財務省は４日、２０２７年度一般会計予算の各省庁からの要求総額が１４３兆６５６億円だったと発表した。２６年度の要求総額（１２２兆４４５４億円）を上回り、４年連続で過去最大となった。高市早苗政権肝煎りの新たな投資枠には、計１２兆１７３０億円の要求が集まり、総額を膨らませる要因となった。

　財務省は「２７年度の要求総額の規模は、２６年度当初予算と２５年度補正予算の合計額（１４０・６兆円）と比べるべきだ」と説明している。高市政権の指示で、これまで年度途中の補正予算で要求していた事業も当初予算で要求することになったためだ。

　ただ、今回の要求総額は、この合計額を２・４兆円上回る。各省庁の要求には、事業概要だけで具体的な金額を示さない「事項要求」も多く、財政規律の緩みへの懸念で国債が売られる事態になっている。

　高市政権が創設する「『強く豊かな日本』投資枠」への要求額が最も多かったのは経済産業省の４・５兆円。文部科学省（２・１兆円）、国土交通省（１・５兆円）が続いた。

　投資枠には特別会計での要求もあり、一般会計と合わせた総額は１４・２兆円となる。

　財務省は、投資枠に関する「予算編成の考え方」も公表した。経済成長が見込める分野に民間投資を呼び込むことなどが狙いで、「通常歳出と別に、新たに創設する」と明記した。

　民間企業の予見可能性を高めるため「複数年度の計画に基づくものを基本とする」としたが、要求段階では複数年度になるかどうか不明な事業が多い。経済安全保障の観点で重要な投資については「特別会計で別枠で管理する」とした。【中津川甫】