自民党税制調査会は２日、飲食料品の消費減税に伴う措置として、税込み価格を値札に示す「総額表示」などで特例を認める制度を承認した。税率変更の前後２カ月間は変更前の価格表示が可能になる。

　総額表示は２０２１年４月から法律で義務化されている。ただ政府は２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げる方針を示しており、減税開始時や終了時に新しい税率を反映した値札の張り替えが間に合わない事態が予想される。

　そのため、税率変更の前後２カ月間については、旧税率、新税率いずれの税込み価格の値札表示も認める特例を新設する。減税開始前の２７年３月でも、税率１％の税込み価格での値札表示ができるようになる。ただし、客が支払額を誤認しないような案内表示が必要になる。

　また、１年分の代金を先払いすれば食材が毎月届く定期便のような予約販売では、税率引き下げ前に３カ月の経過措置を設けることも了承した。例えば、２７年１月１日より前に契約を結び、４月１日までに代金を支払うと、税率は１％ではなく８％が適用される。

　政府・与党は９月中旬をめどに、特例措置などを盛り込んだ消費税関連の税制改正大綱を決定。秋に想定される臨時国会に消費税減税の関連法案を提出する。【妹尾直道】