鈴木憲和農相は１日の閣議後記者会見で、２０２５年に放出した政府備蓄米計５９万トンのうち、２１万トンの買い戻しをすると表明した。市場にコメが余っていることに加え、今後収穫を迎える２６年産新米の作柄も問題ない見通しだったことを受けたもの。買い戻しは食糧安全保障の観点からだが、下落傾向にあるコメの販売価格を支える狙いもあるとみられる。

　これまで農林水産省は、８月時点の２６年産米の作柄を踏まえ、買い戻しの量や時期などを判断するとしてきた。

　８月３１日に公表した主食用米の作柄見通しでは、直近５年のうち、最高と最低を除いた３年分の平均値と比較し、「やや上回る」が２４道府県、「平均並み」が１９都県だった。１日の会見で鈴木農相は「米の供給量は十分に確保されることが確認された」と説明した。

　買い戻すコメは２５年産になる見込み。２日に開く同省の審議会部会の了承が得られれば、９月中に手続きを開始する。その後、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など集荷業者との随意契約に移行したい考え。

　コメの品薄や価格高騰など「令和の米騒動」を受け、農水省は２５年に備蓄米計５９万トンを放出した。１００万トンが適正とされる備蓄量は現在、３２万トンにとどまっている。

　今回の２１万トンの買い戻しのほか、すでに２６年産米２１万トンについて買い入れの入札を実施している。その一方、現在備蓄している２０年産の１５万トンは、規定の５年を経過し、長期間の保管となるため、今後、飼料用などで販売する必要がある。一連の買い戻しや販売が進めば、備蓄量は６０万トン弱になる見通しだ。

　鈴木農相は「計画的に買い戻しを行うことで、コメの市場全体に与える影響がないように、よく考えながら適切に進めさせていただきたい」と話した。【鶴見泰寿】