主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で訪米中の片山さつき財務相は８月３１日、ベッセント米財務長官と会談した。片山氏は終了後、「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠で、日米の継続的な協調した取り組みがこの共通の目標に資すると確認した」と記者団に述べた。

　７月末に実施した日米による円買いの協調介入以来、両氏の会談は初めて。関係者によると、会談は通訳を介さずに約３０分行われ、協調介入などがテーマとなった。会談に同席した三村淳財務官は「大臣間で今後の協調についても、非常に良いやり取りができた」と話した。

　円安を巡っては、ベッセント氏が欧米メディアのインタビューで日銀の追加利上げを促す発言を繰り返している。ただ、片山氏は今回の会談で議論はなかったと強調し、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられている」と述べるにとどめた。

　このほか片山氏は会談で、日本の財政について「債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に確実に低下させていくことで、強い経済と財政の持続可能性を両立させていく」との高市早苗首相の考えを伝えた。ベッセント氏からは理解を得たという。

　日米の協調介入は、会談後に開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも話題に上った。片山氏は介入の趣旨や市場環境について説明。関係者によると、後ろ向きな反応はなく、各国から一定の理解が得られた模様だ。

　円相場は７月末に１ドル＝１６４円に迫り、約３９年８カ月ぶりとなる円安・ドル高水準となった。日米当局は円買いの協調介入に踏み切り、一時は１５５円台に急騰。足元では１６０円前後で推移している。【浅川大樹（米南部ノースカロライナ州アッシュビル）、成澤隼人】