２０２７年度税制改正に向けた各省庁の要望内容が３１日、まとまった。金融庁と財務省は、買い手の確保に向けて「個人向け国債」の税制優遇措置を要望。高市早苗政権が掲げる「強い経済」実現に向けた要望も盛り込まれた。

　個人向け国債の税制優遇を巡っては、自民党内で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で国債を購入できる案が浮上している。

　ただ、両省庁は税制優遇措置に関して、具体案を示さない「事項要望」としており、年末に向けて議論を本格化する。

　長期金利は上昇（債券価格は下落）傾向が続き、新発１０年物国債の利回りは約３０年ぶりの高水準となっている。政府は安定的な国債保有者層の構築を目指しており、要望の背景には「個人の購入が増えれば、長期金利も下がる可能性が高い」（証券幹部）こともある。

　一方、経済産業省は新事業の買収や投資に充てることを条件に、事業の売却益にかかる法人税の繰り延べを認める税制の新設を要望した。次世代半導体の国産化を目指すラピダスの税負担軽減も求めた。小売業など地域の「エッセンシャルサービス」を維持するため、税負担の軽減措置も要望した。

　厚生労働省などは、仕事と子育ての両立支援に向けて、家事支援サービスなどの利用者に対する税優遇措置を要望。国土交通省は、新築マンション価格の高騰対策として投機的取引を抑制する税制措置を検討する。【妹尾直道、横見知佳】