米紙ワシントン・ポストは８月３０日、複数の米軍幹部が大規模な対イラン作戦の長期化は「持続不可能」で、本土を含む他の地域での脅威への対応能力を弱体化させる恐れがあるとヘグセス国防長官に報告したと報じた。

　８月１４日付の内部文書に記載された内容や複数の関係者の話だとしている。イランとの戦闘開始から半年が過ぎ、トランプ米政権はイランに経済制裁の強化で圧力を強める一方で、５万人超の米兵を中東に展開して軍事力行使の選択肢もちらつかせている。実際は米軍内部でも、先行きが不透明なまま戦力が長期間投入されることに対する懸念が大きくなっている模様だ。

　報道によると、ヘグセス氏は空軍の部隊など一部に２０２７年までの派遣の延長を指示しているという。欧州軍、太平洋軍、南方軍、海軍の幹部たちは延長の方針には同意しないが、命令には従うとの見解を示したという。各軍からはイランとの戦闘を支援するために艦船や航空機などが派遣されているが、それぞれの任務や訓練に影響を及ぼしているという。

　特に太平洋軍のパパロ司令官はこれまでのような水準で作戦支援を継続することには同意しないと述べたという。８月中旬には約９カ月にわたって中東で活動した空母エーブラハム・リンカーンに代わり、対中国抑止で主要な役割を担うジョージ・ワシントンが派遣されるなどしている。

　米軍は長距離の精密ミサイルの枯渇や防空ミサイルの備蓄の減少など、長期戦による苦境が伝えられている。これまでもワシントン・ポストは、イランへの攻撃開始前に米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長がホワイトハウスに対し、大規模な戦闘を長期間実施する弾薬も、同盟国からの支援も不足していると指摘したと報じている。【ワシントン金寿英】