原発で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、経済産業省は３１日、第１段階となる文献調査の実施を、茨城県常陸（ひたち）大宮市に申し入れた。文献調査が実施されれば、全国５例目となる。政府が主体的に申し入れるのは、東京都小笠原村に続き２例目だ。

　最終処分場の選定に際しては、最終処分法で①文献で地質や地震の記録を調べる文献調査②地下を掘削して岩石や地下水の状況を調べる概要調査③地下に施設を設置して詳しく調べる精密調査――の３段階を経ることと定めている。

　これまで北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町、小笠原村の南鳥島について、文献調査がされている。文献調査の期間は２年程度で、応じた自治体には最大２０億円が交付される。

　常陸大宮市は茨城県の北西部に位置し、東京都から直線距離で約１１０キロ。栃木県に隣接する。人口は約３万５７００人。

　政府は２０１７年、全国の処分地の適地を色分けで示す「科学的特性マップ」を公表している。常陸大宮市は全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」と評価し、特に南東部は「輸送面でも好ましい」とした。【山口智、田内隆弘】