北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事は３１日、札幌市内で会談し、大規模災害などに備え首都機能をバックアップする副首都の指定に向けた連携・協力協定を結んだ。複数の道府県が副首都の対象となる可能性があり、道と府は「ともに副首都を目指す」とした。

　協定で、道と府は東京圏との同時被災リスクが低く、非常時に首都中枢機能の代替となる行政機構が集積しているとアピール。人口や国内総生産（ＧＤＰ）でも国内有数の規模を誇り、副首都にふさわしいポテンシャルがあるとした。

　多極分散型国家への転換を図るため、多様な個性と強みがある副首都が連携し、国内経済をけん引する重要性を強調。「それぞれが副首都となり、成長エンジンの役割を果たしていくことが可能」とした。

　道の食料供給機能や府の高度な都市機能や産業集積など長所を掛け合わせることで、投資や人材を呼び込み、国の持続的発展に貢献したいとしている。

　道と府は今後、首都圏被災時などの副首都機能や体制のあり方、多極分散型経済圏の形成などについて協議を進める。

　札幌市の道庁旧本庁舎「赤れんが庁舎」で開かれた３１日の協定締結式で、鈴木知事は「互いの強みを生かして国に貢献し、両地域の活性化も図りたい」と語った。

　吉村知事は「我々は『ミニ東京』をつくるつもりはない。協定を皮切りに道や国と議論を進めていく。道と府の強みを生かせば、１足す１は３にも４にもなる。ともに副首都を目指していきたい」と述べた。

　副首都の整備に際し、国は１０月下旬をめどに副首都の指定要件を定める見通し。【小林大輝、森原彩子、西本紗保美】