中央線などがない一般道で車の最高速度を時速６０キロから３０キロに引き下げる改正道路交通法施行令が１日、施行される。道路の幅が狭い住宅街などの「生活道路」を中心に規制がかかる。歩行者と車の事故では、車の速度が時速３０キロを超えると致死率が急激に高まっており、重大事故の減少が狙いとなる。

　一般道の最高速度が引き下げられるのは１９６０年の道交法施行以来初めて。生活道路は主に車道の幅が５・５メートル未満で、中央線や中央分離帯がなく地域住民が日常的に通る道路を指す。全国に約１２２万キロある一般道のうち、幅５・５メートル未満は７割の約８７万キロで、この多くが３０キロ規制になる。

　ただし、今後も「４０キロ」や「２０キロ」などの標識や標示がある場合は、その速度規制に従う。複数車線の道路などは引き続き最高速度が６０キロとなる。また、広域農道など中央線が無くても比較的広い道路では、実態に合わせた標識の設置を進める。

　警察庁によると、生活道路での１５歳以下の子供や６５歳以上の高齢者の交通事故死者数は、２０１５年の４５５人が２１年には２８８人に減少。その後は横ばいとなり、２５年は３年ぶりに前年を上回る３１５人だった。

　また、自動車と歩行者による事故での歩行者の致死率は、車が時速３０キロまででは１％未満だが、３０～４０キロで２・７％、５０～６０キロになると１７・４％まで高くなることが分かっている。警察庁の楠芳伸長官は定例記者会見で「自動車と歩行者や自転車が混在する道こそ安全にという意識を持って走行するようお願いをしたい」と呼び掛けた。

　警察庁は１１年、通学路や住宅街など一定区域の速度規制を３０キロ以下とする「ゾーン３０」の指定を推進するよう通達を出し、今年３月末現在で４４５７カ所を指定した。指定後は死亡・重傷事故が約３割減ったというデータもある。今回の改正施行令でゾーン３０と同じ規制が全国の生活道路に拡大される形となる。道路を隆起させた「ハンプ」を設けるなど物理的に３０キロ以上で走りにくくする「ゾーン３０プラス」も全国で２４９カ所を整備し、警察はこの拡大も図る。

　ドライバーへの周知拡大は課題で、警察庁は「街頭での広報や取り締まり、ホームページでの啓発などに取り組んでいく」としている。【深津誠】