政府は３１日、飲食料品の消費減税に合わせて実施する所得に連動した給付について、東京都内で地方自治体側と協議した。給付を巡る自治体側の財政負担に関して、政府は地方交付税などで穴埋めすることを提案した。交付税が活用されれば、国が実質的に自治体側の負担をすることになる。地方交付税の不交付団体については、別途検討する。

　政府はこれまで、自治体側に一定程度の負担を求めてきた。一方、自治体側は全て国が負担すべきだと主張し、意見が割れていた。

　全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「給付の規模や全体像が明らかになっていない中で、負担割合を決めることは難しい。国が具体的な制度設計を示すことが大前提だ」と話した。

　所得連動給付は、中低所得者の税や社会保険料の負担を軽減するのが目的。２０２７年４月から飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げるのと合わせて実施する方針だ。１％の税収相当分（約６０００億円）を財源に給付する。税率を元に戻す２９年度には、規模を拡大して本格導入するとしている。

　今後も秋の臨時国会での関連法案の提出に向け、協議を続ける。【大原翔、妹尾直道】