金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会の最大会派・自民党県議団は３１日、所属する江藤秀之県議を「会員資格停止処分」とした。８月の県議会臨時会で、当時議長だった蔵内勇夫氏に対する議長職の辞職勧告決議案の採決中止を求める緊急動議に、党議拘束に反して反対したことなどが理由とされた。処分期間中は議員総会への出席など会派の活動ができなくなるといい、江藤氏は「承服しかねる。自浄作用を果たすどころか都合の悪い意見を排除するものだ」と批判した。

　自民党県議団の渡辺勝将会長は、動議への対応を議論した事前の議員総会で江藤氏が何も意見を表明していなかったことも処分理由に挙げた。処分期間は１２月定例会の閉会日までとしたが、「本人の対応を見ながら短縮したり延長したりすることはある」と話した。

　一方、江藤氏は処分の是非を県議団で改めて議論するよう求めた上で「反対議員を処分することは、県民感情をわかっていない証しだ。より一層の信頼失墜にならないか」と訴えた。江藤氏は金銭授受疑惑を告発した一人。

　辞職勧告決議案の採決中止を求めた動議は蔵内氏の元秘書の自民県議が出し、賛成多数で可決されたものの、批判が集中。蔵内氏は８日後の８月２５日に議員辞職した。【池田直、宗岡敬介】