福岡県が県議の任意団体である議員連盟（議連）の活動に支出するため、毎年度１２００万円規模を予算化している「議連補助金」について、服部誠太郎知事は３１日、報道陣の取材に「１９７３年に予算計上された記録がある」と述べ、５０年以上前から支給していたと明らかにした。その上で「補助金の妥当性を検討しておらず、反省しなければならない。今後の検証を踏まえ、廃止を含めて検討したい」と話した。

　服部知事は今年度の関連予算は執行を停止したと説明。また、これまで高額な海外視察の問題などについては日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会で調査するとしていたが、「議連補助金も調査対象になり得る」との考えを示した。

　議連の活動費はメンバーの会費で賄われるのが一般的だが、議会事務局によると、議連補助金は「会費だけで足りない時に使う枠組み」で支給している。県は各年度１２００万円の補助金を予算計上し、日米友好議連や日韓友好議連、スポーツ議連など１３議連の活動状況に応じて支出。しかし、使途の適正さなどを判断する基準はなく、事実上、無審査で幅広い用途に充てられていたことが毎日新聞の取材で明らかになった。全国４７都道府県で予算計上は福岡県が唯一であることも判明した。【宗岡敬介、池田直】