政府は１１月の発足を目指す防災庁に関し、２０２７年度予算の概算要求で６５１億円を計上した。防災庁は、内閣府の防災部局を改編・拡充して設立される。内閣府の所管事業の２６年度当初予算と比べると、今回の要求額は３倍となった。

　来年度には、防災産業の振興を目指し「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」を創設する方針だ。民間企業による防災技術の開発や実用化を支援し、防災効果が見込める製品は各自治体への導入を促す。海外では重機の遠隔操作、水質浄化や気象予測といった日本の技術への評価が高い。こうした製品をはじめ、防災産業の海外展開を後押しする。

　また、災害時の支援物資を備蓄する拠点を現在の１１カ所から、５カ所程度増やす方針だ。どこで災害が起きても、速やかに被災者の元に物資が届くようにする。酷暑期や厳冬期の被災に備え、熱中症や寒冷対策の備蓄も充実させる。

　自治体が防災対策に活用できる「防災力強化総合交付金」は１４０億円を計上した。地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及など、「事前防災」を推進する。【森田采花】