３１日に締め切られる２０２７年度予算の概算要求では、２７年４月開始予定の消費減税への対応も盛り込まれた。減税で悪影響を受ける小規模農家や外食産業への支援策、地方自治体の減収の穴埋めなどの課題があるが、いずれも金額を示さない「事項要求」となった。金額を含めた詳細は年末にかけての予算編成過程で具体化していく方針だ。

　農林水産省は、消費減税で経営に打撃を受ける小規模農家や外食産業への対応策を事項要求とした。

　売上高１０００万円以下の小規模農家は消費税の納税が免除されており、国内の農家の８割以上を占める。飲食店など販売先から受け取る消費税が８％から１％に減る一方、農機具や肥料などの仕入れ時に支払う消費税（１０％）は従来のまま据え置かれるため、手取りの減少が懸念されている。

　飲食料品に対する減税後も消費税率１０％が適用され続ける外食産業も、税率の差が広がるため売り上げが減る恐れがある。

　政府は、減収となる農家に対する現金給付を検討。外食産業に対しては、テークアウト導入支援などを検討している。

　一方、総務省は消費減税に伴う地方自治体の減収について「地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講ずる」と概算要求で求めた。減税により全国の地方自治体で計１・７兆円の減収となるが、具体的な金額は示さず事項要求とした。政府は特例交付金を活用して国が穴埋めする方向で調整している。

　政府は消費減税に必要な年５兆円規模の財源（１％分の現金給付を含む）確保策も、年末に向けた予算編成で検討する。【妹尾直道】