こども家庭庁は３１日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ、２６年度当初比２４８０億円増の７兆７４３６億円で、過去最大となった。子どもの自殺が過去最多になったことを受けて対策を強化するほか、子どものＳＮＳ利用の安全確保や企業による子育て支援を促す取り組みを推進する。

　保育所や放課後児童クラブの運営費などに約２兆６７００億円、児童手当に約２兆７００億円、育児休業給付に約１兆１３００億円を計上した。他に障害児支援やひとり親支援などで約１兆２００億円、大学授業料減免などで約６６００億円とした。

　自殺対策では、リスクの高い児童の早期把握などを目的に、自治体と関係機関が情報共有する協議会の設置推進に向けた交付金を創設するとして、約１３億円を盛り込んだ。また企業による子ども・若者、子育て支援を促す取り組みを拡充し、２２億円を充てる。子どもが安全にＳＮＳを利用できる環境づくりには、基本指針やガイドラインの策定を行うための調査研究などの費用として新たに５億円を計上した。

　一方、効果が十分に確認されない少子化対策事業や単発のイベント、広報啓発の委託費などは見直し、約１３０億円を削減するとしている。【近森歌音】