主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が３１日、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開幕する。中東情勢の混迷の長期化が世界経済に及ぼす影響や世界経済の不均衡への対応などを議論する。議長国である米国のベッセント財務長官は、イランとの経済関係を断ち切るよう各国・地域に求める見通しだ。

　会議は２日間で、議長国の米国は成果文書として共同声明の採択を目指している。ただ、経済不均衡は中国国内の過剰生産問題を背景にしている。ベッセント氏は３０日、ロイター通信のインタビューに対し、Ｇ２０加盟国に中国との貿易条件を見直すよう働きかける考えを示した。

　また、ベッセント氏は今後、イランと取引する外国企業や個人への２次制裁を毎週発表する可能性があることも明らかにした。中国はイラン産原油の購入を続けており、これらに強く反発する可能性がある。

　日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席する。ベッセント氏は片山氏と個別に会談する見込みで、植田氏との接触も焦点となりそうだ。

　ベッセント氏は円安是正に向けた７月末の日米協調介入後、植田氏を名指しした上で「必要なことを実行するだろう」と日銀に追加利上げを要求する姿勢をにじませている。今回も為替や金融政策を巡って日米双方の発言に注目が集まる。

　現地時間３１日午後には日米欧の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議も開催されるが、共同声明の策定は見送られる方針だ。【米南部ノースカロライナ州アッシュビルで浅川大樹】