法務省は２０２７年度当初予算の概算要求で、公正な出入国在留管理の予算として今年度の約２・３倍となる８０７億円を計上した。渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度の整備や不法滞在者対策に充てる。文部科学省も日本語教育の総合的な支援策に今年度の３・６倍となる１１３億円を計上した。

　外国人政策を強化する高市政権の方針を反映した大幅な増額となった。出入国在留管理庁が出入国管理の厳格化を進め、文科省は教育を通じて「秩序ある共生社会」の実現につなげることを目指す。１０月から大幅に引き上げる在留手数料の増収分を財源に充てる。

　法務省によると、電子渡航認証制度は「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」と呼ばれ、２８年度中の導入を目指している。外国人観光客らが渡航前にパスポート情報や滞在目的、滞在場所などをオンラインで入力。入管庁が虚偽申請や過去に不法滞在した経歴がないかを確認し、問題がなければ認証する。認証を受けていない外国人は入国できない。このシステム開発に約２６３億円を計上した。

　在留審査で使う税や社会保障の情報をマイナンバーを用いて一括管理するシステム構築などに約１５５億円、不法滞在者の強制送還を促進するゼロプランなどに約１２億円を計上した。

　文科省は子どもから大人まで切れ目ない支援を目指す「日本語教育支援総合パッケージ」を進める方針。就学前や直後の子どもが集中的に日本語や学校生活を学ぶことができる「プレスクール・プレクラス」の設置促進費用などとして約５５億円を計上。児童生徒への日本語指導体制を充実させるため、日本語指導員の拡充や外部人材の活用に約３２億円を盛り込んだ。

　法務、文科両省によると、在留外国人数は２５年末には過去最高の約４１３万人を記録。家族滞在の在留外国人は約３５万人、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約８万５０００人いる。【岩本桜、斎藤文太郎】