国土交通省は２０２７年度予算の概算要求で、整備新幹線の延伸費用に関し、一度、自民党の国土交通部会に示した「事項要求」の内容を修正した。新たに修正したものを財務省に提出する。

　整備新幹線の延伸費用に関しては、自治体側から負担軽減を求める声が上がっており、２７日開かれた自民の国交部会などで異論が噴出。「地方の財政負担への配慮も含めた」との文言を追加した修正案が２８日に了承されたものの、異例の対応となった。要求額に修正はなかった。

　国交省は、整備新幹線の予算として７年連続で同額となる８０４億円を要求。このほか、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸にかかる経費を金額を示さない「事項要求」とし、財務省との折衝で金額を積み増すと説明していたが、文言を追加した。

　ある自民中堅は「政治として意思を示すためだ」と明かす。国交省の担当者は「自民党での議論も踏まえ、地方への配慮も含めて予算要求の中で議論していくことを明確化した」と語った。

　一方で概算要求総額に変更はなかった。国交省全体の一般会計の要求額は２６年度比４４・４％増の８兆７６９４億円で過去最大となった。

　工事中の新函館北斗―札幌間は、物価上昇で建設費が大幅に膨らむ可能性がある。整備費はＪＲ側が線路などの賃料を支払う「貸付料」に加え、残りを国と地方が２対１で負担する仕組みとなっている。政府・与党はこの仕組みの見直しを進めたい考えだ。【中島昭浩】