環境省は２８日、２０２７年度の概算要求額を１兆１４５１億円と発表した。サクラや果樹への被害が拡大するクビアカツヤカミキリなど外来種防除の支援を強化するため、２６年度当初比約１０倍の６７億円を要求する。

　人身被害が絶えないクマやシカ、イノシシの駆除や管理には計１３０億円を計上。そのうちクマ対策には８３億円を充て、射撃場や駆除したクマの処理施設の整備を新たに支援する。

　また、気候変動への適応策を実践する「気候変動適応先進地域」を選定する新規事業に１０億円を盛り込んだ。自治体など複数地域を選び５年程度、専門家の派遣や関係機関の連携を支援する。地域の実情に合わせた先進事例を創出し、全国に波及させる狙い。

　また、次世代型のペロブスカイト太陽電池の導入支援のため前年度当初比４倍の２８０億円を計上する。一方で２７年度新規分から、自治体や企業向けの太陽光パネルの購入補助を廃止する。【高橋由衣】