政府の２０２７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が、一般会計の要求総額で１４０兆円前後になる見通しになったことが２８日、明らかになった。過去最大だった２６年度当初予算（約１２２・３兆円）を大きく上回る。

　高市早苗政権が目玉に掲げ、予算要求の上限をなくした新たな投資枠の要求額は１０兆円を超える見込みだ。概算要求は３１日に締め切られる。

　高市政権は予算編成改革で、補正予算で従来計上してきた恒常的な施策について、各省庁に当初予算で要求するよう求めている。

　そのため歳出規模は２６年度当初予算に、２５年度補正予算（１８・３兆円）を加えた約１４０・６兆円を超えるかどうかが、従来に比べ財政を拡大したかどうかを判断する一つの目安となる。

　ただ概算要求時点では、金額を示さない「事項要求」も多く、年末に向けた予算編成で２７年度予算はさらに膨らむ可能性もある。【中津川甫】