熊本地震では、九州経済の屋台骨を支える半導体や自動車産業でも工場稼働停止などの影響が出たが、２７日までに順次再開した。

　半導体産業は２０１６年の熊本地震以降の事業継続計画（ＢＣＰ）や、耐震措置が奏功し、九州各地の工場は発生から１週間以内に操業を再開し、今月中旬には地震前の生産水準に復旧した。

　自動車産業でも半導体産業と同様の対策を進めてきたが、半導体産業に比べて影響が長期化した。

　今回の熊本地震では、大手自動車部品メーカー「アイシン」の子会社「アイシン九州」（熊本市）が被災。ドアやエンジン関連部品を手がけ、トヨタ自動車や日産自動車、三菱自動車などに供給していたが、８月１日まで生産を停止した。

　こうした部品工場の被災が影響し、トヨタは各地の工場で夏季休業を含めて１６日まで生産を見合わせた。

　日産は部品供給の遅れを受けて５日まで一部生産を停止。ホンダも部品調達を理由に三つの四輪生産拠点が２０日に再開した。

　自動車は１台につき約３万点の部品が必要なことから、関係する工場や仕入れ先が多岐にわたる。そのため「代替調達が困難な場合もあり、どこかが被災し生産機能に影響を受ければ全体への波及は免れない」（自動車メーカー関係者）という。【田中韻、池田一生】