政府は２６日、中東情勢の先行きが不安視されていることから、エネルギーの供給態勢のエネルギー需給構造の強靱（きょうじん）化を目指した総合対策を明らかにした。原油の安定的な調達と、脱炭素化を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」の強化のため、ホルムズ海峡を迂回（うかい）する輸入ルートで使われるパイプラインの建設を支援することなどを盛り込んだ。

　政府のエネルギー政策を巡っては、２０２５年２月に改定した「エネルギー基本計画」（エネ基）がある。原発推進にかじを切るなど、４０年に向けた中長期のエネルギー政策の方向性が記されている。

　だが、今春からの中東情勢の緊迫化を受け、今回「エネルギー需給構造の強靱化総合パッケージ」としてまとめ、エネ基の方向性のもとで、強靱化を具体的に検討していくことにした。

　総合パッケージは①原油の輸入でホルムズ海峡経由への依存度の低減②化石燃料への依存度の低減③ＡＩ（人工知能）時代のエネルギー需給の安定化④日本が主導するアジアのエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」を通じたエネルギーの強靱化――の４本柱となっている。

　①では、パイプラインの建設支援のほか、ホルムズ海峡を経由しない輸入によって余計にかかる輸送費などの支援をするとした。ナフサの利用を前提として、原油の国家備蓄も進めていくという。

　また、②では原発の建て替え（４０年代に２～５基）を踏まえつつ、次世代革新炉の実用化に向けて、具体的に研究開発などを促していくとした。国産の薄くて曲がる次世代のペロブスカイト太陽電池など再生可能エネルギーへの産業基盤も強化していく。【山口智】