２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げる方針を巡り、自民党税制調査会（税調）は２５日、税込み価格を値札に示す「総額表示」を免除する特例を認める検討に入った。総額表示は２１年４月から法律で義務化されているが、値札を張り替える小売業者の負担を軽減し、税抜き価格のみの表示を一定期間認める方向で調整している。

　２５日は「インナー」と呼ばれる税調の非公式幹部会合が開かれ、詳細な制度設計の議論が始まった。減税前に契約した飲食料品の通信販売を巡る税率の取り扱いについても検討する。

　飲食料品と同じ軽減税率が適用されている定期購読の新聞は、税率８％を維持することも確認した。

　政府・与党は９月中旬をめどに消費税に関する税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　一方、飲食料品の消費税率引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、政府が一定額の給付金を支払う検討も始まった。農水産業は小規模事業者が大半を占め、売上高が年間１０００万円以下の「免税事業者」などは販売時に得た消費税の全額か一部の納税義務を免除されている。減税で受け取る消費税が減る一方、仕入れ時に支払う税率１０％の消費税は従来のまま据え置かれ、手取りの減少が懸念されていた。

　また政府は、減税で客足が遠のく恐れがある外食産業に対し、セルフレジなどの省力化や持ち帰りサービスの導入を後押しする支援案の検討も始めた。

　政府は８月５日、２７年度から消費税減税とともに残る税率１％分の財源で現金を給付し、２９年度から働く中低所得者向けに所得に連動した給付を本格導入する方針を閣議決定した。

　減税と給付に必要な年５兆円の財源確保は、年末にかけて行われる予算編成の過程で具体的に議論される方針。【妹尾直道】