高市早苗首相は２５日、中東情勢の不安定化によるガソリン価格の急騰を抑制するため、店頭価格を１リットル当たり１７０円程度に抑えてきた補助金の水準を９月以降も継続すると表明した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は「中東情勢は依然として不透明で、原油価格の見通しは困難な状況だ」とした上で、「国民の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、引き続き１７０円程度に抑制していく」と説明した。補助を受けたガソリン価格は「日米欧の中で日本が一番安価な状況だ」と効果を強調し、財源には「中東情勢等対応予備費」を活用する考えを示した。

　一方、ガソリン補助を巡っては、財政負担の大きさを理由に、補助の水準を１７０円から引き上げるよう求める意見が自民党幹部からも相次いでいた。出口戦略について、首相は「中東情勢が経済に与える影響を注視しながら柔軟に検討していく」と述べるにとどめた。

　政府は中東情勢悪化を受けた「激変緩和措置」としてガソリン補助金を３月に始めた。レギュラー１リットル当たりの価格は８月１７日調査で約１８７円だが、補助により同日の店頭価格は１６９・８円に抑制されている。【原諒馬】