高市早苗首相は２５日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことについて、「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。「日本は法の支配の徹底のため、ＩＣＣを一貫して支持している。関係国と連携しながら、国際社会における法の支配の強化に今後も取り組んでいく」とも語った。

　首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は制裁直後の１９日、「大変残念」などと発言したが、米国への配慮が目立ち、「弱腰だ」との批判が国内外で出ていた。批判を踏まえ、従来より踏み込んで強い危機感を表明した形だ。

　首相は弱腰批判について、「批判は当たらない」と強調。「赤根氏とは政府として緊密に意思疎通を行い、必要な支援を行ってきた。それだけに『大変残念だ』と申し上げた」と釈明した。

　その上で、「米国に対し、赤根氏を制裁対象にしないよう、累次にわたってさまざまなレベルでぎりぎりまで働きかけを続けてきた。仮に制裁対象になった場合に備え、赤根氏が送金など金融取引にも困らないようにアドバイスを行い、手続きも後押しするなど親身に対応してきた」と説明。「現在、赤根氏が直面する危機感、懸念は共有している。引き続き必要な支援を行う」と述べた。

　今後の対応については「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と述べたが、「手の内を見せることになる」として、具体策は明かさなかった。【原諒馬】