任期満了（２０２７年６月８日）に伴う堺市長選が、来春の統一地方選に合わせて行われる見通しになった。市選挙管理委員会が実施の意向を総務省に伝えた。大阪府内では知事選に加え、政令市の大阪・堺両市長選が同日実施される公算が極めて大きくなった。

　統一選の日程などを定める特例法は今秋の臨時国会に提出される予定。近年の例に沿い、２７年３～５月に任期満了となる地方選のほか、６月１～１０日に任期満了を迎える選挙も各自治体の判断で前倒しを可能とする規定が設けられる見込みだ。堺市選管は５月、総務省の事前調査に統一選で市長選を実施する考えを示していた。

　前回市長選は投票所確保の制約などから統一選とは別の６月に投開票された。しかし、投票率が３４・１２％（前々回４０・８３％）と低迷し、統一選で実施された堺市議選の４７・９８％を大きく下回った。

　市選管が選挙後に実施したアンケートで、回答者の６割近くが統一選での市長選実施を支持。市選管の委員４人による今年５月の会議でも投票率低下が課題に挙がり、より民意を反映できるとして統一選で実施する考えがまとまった。選挙経費の削減につながることも期待されている。

　市選管は特例法が成立・公布後に市長選の日程を正式に決める。

　堺市の永藤英機市長は２６日、個人的意見として「統一選と市長選の同日実施は投票率の向上や（選挙に関わる職員らの）負担軽減、費用削減など多くのメリットがある。市選管の判断を尊重する」とのコメントを出した。【中村宰和】