大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する大阪府・市の法定協議会（法定協）が２６日にあり、府と特別区間の事務分担が一部決まった。大阪の副首都指定を念頭に、広域交通インフラや成長戦略に関する事務などを府が担う大阪維新の会の案が了承された。

　維新は首都機能の代替や経済成長を実現するため、広域的な事務は府が担うべきだとの立場。前回２０２０年の住民投票時は特別区が担うとしていた交通政策のほか、成長戦略や成長分野の企業支援も府が担うことでまとまった。

　一方、都構想には住民に身近なサービスは基礎自治体で行う「ニア・イズ・ベター」の理念もあり、児童相談所や保健所の事務は特別区に割り振った。

　国家戦略特区や拠点地域のまちづくり、公営住宅などに関する事務分担は今後も協議。決定後に府や特別区の財政、事務を行うのに必要な職員規模を改めて検討する。

　この日は特別区の名称に「大阪市」を含められるかも議論。事務局側は「住民に親しみやすく、分かりやすいものとは言いがたい」と慎重な見解を示した。ただ維新内には肯定的な意見もあり、アンケートで市民の意見を募った上で結論を出す方針。【面川美栄】