中部電力は２７日、浜岡原発（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉を巡り、不正な手続きがあったと発表した。廃炉にかかる資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に対し、２０２４年度に実施した１４件の工事報告書で内容を書き換えて提出していた。

　書き換えは、浜岡原発内の廃止措置計画課で行われていた。解体した機器や重量などの数字について、工事の請負会社から受領した原本の内容を改ざんして提出していた。「計画通りの実績にしたかった」と説明する社員がいるという。

　今年７月、機構から解体した機器などについて「保管量と処理量の数字が合わない」との連絡を受けて発覚。８月１７日から外部弁護士を含めた社内調査を実施している。

　浜岡原発１、２号機は０９年１月に運転を終え、廃炉作業が進んでいる。費用は各原子力事業者が機構に納付し、工事の進捗（しんちょく）に応じて支払われる仕組み。書き換えがあった１４件の工事では約８億円が支払われており、実態よりも過大に受け取っていた可能性がある。

　大塚温久・原子力部長は２７日の記者会見で、「原子力部門において度重なる不適切事案を発生させ、関係者にご迷惑をかけていることに心より深くおわび申し上げる」と述べた。

　中部電は浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価するため、関係するデータを意図的に選定していたことも明らかになっている。【小坂剛志、川瀬慎一朗】