中部電力が、廃炉作業をしている浜岡原発（静岡県御前崎市）の１、２号機に関し、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に廃炉の費用を請求する際、不適切な手続きをしていた疑いがあることが、中部電への取材で明らかになった。実際より作業が進んだように報告していた可能性などがあるという。

　中部電の広報担当者は「（不適切な手続きの疑いがあり）社内で調査していることは事実」と話した。

　中部電を巡っては、重大な不祥事が相次いでいる。２０２５年１１月には、浜岡原発で１３～１９年に実施された安全対策工事の一部で、不適切な契約が２０件あったと発表。当時の副社長が引責辞任した。

　さらに、浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れ（基準地震動）に関係するデータを意図的に選定し、基準地震動を過小評価していた問題も明らかになっている。このため、中部電は外部有識者による調査委員会を設置し、この夏にも不正をした動機などについて報告する予定だった。【小坂剛志】