米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２６日、関係者の話として、中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官がロシアを訪問した目的は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃しないよう警告するためだったと報じた。ロシアによるウクライナ侵攻が泥沼化するなか、米国や欧州はロシアのプーチン大統領が東欧やバルト３国に攻撃を仕掛け、ＮＡＴＯの結束を試そうとする恐れがあるとみており、危機感が高まっている。

　ラトクリフ氏は２５日、予告なしにモスクワを短時間訪問した。ＣＩＡ長官がロシアを訪れるのは異例。前回は、バイデン前政権下で２０２１年１１月に当時のバーンズ長官がモスクワを訪問し、ウクライナへの侵攻に踏み切らないよう警告した。その３カ月後にロシアは全面侵攻を開始した。

　ＷＳＪによると、米政権はプーチン氏がサイバー攻撃や小規模の地上侵攻をバルト諸国などに対して仕掛けることを懸念。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、ラトクリフ氏は情報機関当局者と協議し、プーチン氏とは会談しなかった。

　ＷＳＪは今月６日、ロシアが今秋から２９年までにＮＡＴＯ加盟国を限定的に攻撃する可能性があるとの分析を米情報機関が新たにとりまとめたと報じている。米政権はウクライナ侵攻が続いている間は、プーチン氏はＮＡＴＯ加盟国を挑発することはないと予測していた。ウクライナの長距離攻撃でロシア国内の被害も大きくなるなか、その評価を変更したという。

　ロシアによるＮＡＴＯ加盟国への挑発行為とみられる事態は相次いでいる。７月末にはポーランドに巡航ミサイルが落下。８月にはドイツの空港のウクライナ向け輸送機のそばで爆発物搭載の無人航空機（ドローン）が発見された。ルーマニアにはドローンが飛来し、ＮＡＴＯの監視任務にあたっていたスペイン軍の戦闘機が撃墜している。【ブリュッセル鈴木一生】