米ＩＴ大手メタは２６日、運営する交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムとフェイスブックが未成年の依存症を引き起こしたとして米国の州側から訴えられた訴訟で、５２の州・地域と和解したと発表した。和解金は最大約１８０億ドル（約２兆８６００億円）に上る。１８歳未満の利用時間を原則１日計２時間に制限する保護措置なども講じる。

　未成年のＳＮＳ利用を巡っては、各国政府が禁止措置やアクセス制限を導入・検討する動きが広がっている。メタは今回の未成年対策を日本など他国に広げるか明らかにしていないが、対応が注目される。その他のＳＮＳ運営会社にも同種の取り組みが広がるかどうかも焦点となりそうだ。

　メタは未成年が深夜から早朝（午前０～６時）に投稿や閲覧ができなくなる機能や、学校にいる時間帯（午前８時～午後３時）にプッシュ通知を受け取らない機能を導入する。１５分間利用し続けるとスマートフォンの画面上に視聴時間をあえて表示したり、自分や他人の投稿に対する「いいね」などの数が見られないようにしたりして、利用時間が長くならないように仕様を見直す。

　今回の和解は西部ニューメキシコ州と南部フロリダ州を除く米国の全地域が対象。一連の対策は裁判所の承認後、数カ月以内に実施される見通しだ。

　メタは「１０代の若者は数十のアプリを行き来しているため、業界全体での解決策が必要」と指摘。利用者の多い動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」とユーチューブに対しても、利用時間の制限など同様の措置を講じるように求めた。

　今回の訴訟は州側が２０２３年、メタが若年層の利用者を標的として、自社のプラットフォームを意図的に中毒性のある設計にしたなどとして提訴。約２０００億ドルの損害賠償を求めていた。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の証言も予定されていた。【ワシントン浅川大樹】