立憲民主党は中道改革連合、公明両党との早期の合流を断念する調整に入った。合流への反対意見が地方組織などから相次いでいることを踏まえた。２８日にも党の方針として正式決定し、両党に伝達したい考え。３党による合流は困難な情勢となりそうだ。

　関係者によると、立憲執行部は２８日にも方針を最終決定し、全議員懇談会や地方組織幹部との会議などで説明する予定。その後、中道と公明にも「拙速な合流はできない」との趣旨を伝えたい考え。ただ、合流に向けた協議の打ち切りには言及せず、国会での連携・協力関係の継続を希望する声が出ていることも併せて両党に伝える方向だ。

　３党は７月、秋の臨時国会に「新しい体制」で臨むことを目指すとして幹事長らによる協議を開始。政策や組織などの課題について協議し、７月末には合流方法について、政党を解散して中道に合流する「存続合併」と、所属する政党を離党して中道に入党する「離党・入党」の二つが「組織手続き上、効率的」とする中間整理をまとめ、８月末をめどに「結論を得る」としていた。

　これを受け、立憲は全国を１１ブロックに分けて地方組織との会合を重ねるなど、党内の意見集約に着手。だが、地方組織からは来春に控える統一地方選を念頭に「何かメリットがあるのかと言われても特にない」などとして合流への反対意見が噴出した。こうした状況を踏まえ、水岡俊一代表は８月２３日、記者団に、合流はせずに参院で公明と統一会派を結成する案を「選択肢の一つ」と言及していた。【樋口淳也、富美月、源馬のぞみ】