トランプ米大統領は２６日、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の電話取材に応じ、イランとの停戦に向けた協議開始について「期限はない。まったく急いでいない」と述べた。

　トランプ氏は「米国は大勝利している。イランは深刻なインフレに見舞われ、経済は崩壊しつつある」と主張。米財務省が２４日に公表した新たな対イラン経済制裁について、軍事作戦とともに「効果を上げるだろう」と自信を見せた。

　米国内ではイラン戦争に伴ってガソリンをはじめとする物価の上昇が深刻で、１１月の米中間選挙に向けてトランプ政権に大きなプレッシャーになるとみられている。ただこの日、トランプ氏は「急いでいない」と余裕を示した形だ。

　一方、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の報道官は２６日、ホルムズ海峡の管轄権や収益の分配に関しオマーンと合意したと表明した。イランメディアによると、報道官は米国が海峡の正常化を妨げる最大の要因になっていると主張。「米国はイランの条件を受け入れなければならない」と強調した。

　ただロイター通信は同日、イラン高官の話として、オマーンとの協議は最終合意に至っておらず、合意の詳細について議論が続いていると伝えている。

　ホルムズ海峡では戦闘開始前は、１日あたり約１００隻の船が通航していたが、ロイターによると、２５日に通航した船舶は５隻のみだった。米国・イスラエルとイランの戦闘は、２８日で開始から半年を迎える。【ワシントン平野光芳、ニューデリー松本紫帆】