任期満了に伴う沖縄県知事選が２７日、告示された。高市早苗政権が支援する新人の元那覇市副市長、古謝玄太（こじゃげんた）氏（４２）と、３選を目指す現職の玉城（たまき）デニー氏（６６）の事実上の一騎打ちとなり、米軍基地の負担軽減策や経済振興を巡り、論戦が繰り広げられる。立候補を届け出たのは６人で、沖縄が米国統治から日本に復帰した１９７２年以降の知事選で最多。投開票は９月１３日で、結果は政府の安全保障政策に影響する。

　古謝氏は自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党の他、公明党県本部の推薦を受ける。

　１２年ぶりの「保守県政奪還」を掲げ、那覇市の県庁前で出陣式を開催。「停滞の県政を前進の県政にしていく」と訴えた。

　古謝氏は、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認し、返還跡地を利用した経済振興策などにより県民所得を倍増させると主張する。

　玉城氏は特定政党の推薦を受けないが、立憲民主党や共産党、いのちの党（旧れいわ新選組）、社民党、地域政党・沖縄社会大衆党などが支える。

　沖縄本島北部の本部（もとぶ）町での第一声で「基地問題は解決の道筋を見つけられる」と強調。辺野古移設に改めて反対する姿勢を示した。

　県内経済は新型コロナウイルス禍からＶ字回復した観光業を中心に好調で、４年連続で過去最高となった県税収を子どもの貧困対策などに充てた実績をアピールする。

　沖縄県には全国の米軍専用施設面積の７割が集中。負担軽減が課題となる中、政府が中国の軍事的台頭を念頭に進める南西諸島の防衛力強化への対応も争点となる。【池田直、喜屋武真之介、平川昌範】