浜岡原子力発電所１、２号機の廃炉作業で中部電力が国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構（ＮｕＲＯ）」への費用請求に際して工事報告書を書き換えて実績と異なる報告をしていた問題で、原発が立地する静岡県御前崎市の市議会は２７日、臨時の原子力対策特別委員会を開き、中部電から説明を受けた。豊田哲也・原子力本部長は「申し訳ない気持ちでいっぱいだ。不正の詳細と原因を調査し、対策をしていく」と謝罪した。

　中部電によると、２０２５年５月にＮｕＲＯへ提出した２４年度の費用請求のための証拠書類３６件のうち、１４件で実績と異なる数値への書き換えがあった。工事を請け負った会社から受領した工事報告書の写しを作成する際に、浜岡原発の廃止措置計画課が解体物量や解体した機器、工事の日付などを書き換えていた。

　浜岡原発を巡っては、今年１月に３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で地震データを不正に操作していた問題が発覚している。委員からは「またか、と思った。原子力事業者としてあるまじき行為だ」「ガバナンス不全に陥っていたのだろう。組織がうまく動いていない点も、しっかり調査してほしい」などと、厳しい声が相次いだ。

　下村勝市長は「つじつま合わせをする文化を排除してほしい。どのような原因があり、今後どのような対策を取っていくのか。厳しい目で見ていく」と語った。【藤倉聡子】