北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２７日、米国防総省のナンバー３のコルビー国防次官（政策担当）とブリュッセルのＮＡＴＯ本部で会談し、在欧米軍の態勢見直しについて協議した。コルビー氏はＮＡＴＯ加盟国の大使らとの会合にも出席し、見直しの進捗（しんちょく）状況などについて説明。トランプ米政権は、欧州が通常戦力で欧州防衛を主導する構想「ＮＡＴＯ３・０」を進めており、在欧米軍の関与削減を表明している。

　コルビー氏は会談後、「欧州は米国にとって極めて重要だ。問題はまだある。理にかなった同盟にしなければならない」と述べた。在欧米軍の態勢見直しについては、ヘグセス国防長官が６月、半年以内に作業を終了すると明らかにしている。

　ロイター通信は今月２７日、少なくとも四つの案が１１月６日までにヘグセス氏に提示される見通しだと伝えた。国防総省の内部文書を基に報じた。

　報道によると、態勢見直しにあたって、国防総省はＮＡＴＯ加盟国に事前に質問票を配布。各国が国内で米軍による基地の利用や上空飛行について制限を設けているか否か、制限があればそれを緩和や撤廃する意向はあるかなどの質問項目が並んでいるという。

　米国の欧州や中東、西半球での外交政策を公に支持してきたかどうかを尋ねる項目もあり、加盟国間で米国の関心を引き寄せるために競うような動きが出ることが懸念されている。欧州のある高官はロイターに「一部の加盟国はすでに駐留米軍の待遇や基地利用の改善を提案している」と話している。【ブリュッセル鈴木一生】